事業承継とは、会社（事業）を現在の経営者から、他の人（後継者）に引き継ぐ形で譲渡することを指します。具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきたものを、後継者に譲り渡すことになります。
経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっています。
「自分が退いた後、会社をどうしよう？」と頭を悩ませている中小企業経営者の数も年々増えているといいます。
経営者が会社を退くまでに、よく考えて決めておきたいことです。
自らが主体となって対策に取り組んでいくのはもちろんのこと、面倒だ
からといって問題を先送りにしないよう、長期的かつ明確なプランを立
てて調整を進めていくようにしたいものです。
事業承継は、単に経営者が替わるというだけでなく、所有権の移行や遺産の相続、場合によっては再編や売却といった、会社の経営において重大な変化を及ぼす可能性も含んでいます。
よってさまざまな法律、そして税金が関係してくることになりますが、中でも特に深い繋がりを持つのが「相続税」と「贈与税」の２つです。
- 事業用資産の評価
- 自社株式の評価
- 相続税の試算 シミュレーション
- 各対策案の効果とリスクの比較・説明
- 生前贈与のご提案
- 自社株の譲渡・贈与
- 納税資金の準備
- 配当による株価圧縮
難しい法律や、各人の思惑が複雑に絡み合う場合も少なくない事業承継ですが、これはすべての会社にとって早かれ遅かれ、避けて通ることの出来ない道でもあります。
・現在の経営者が主導となって進める
・対策の実施は、早ければ早いほどいい
・忘れてはいけない「計画性」と「周囲の理解」
・１つの方法にこだわりすぎず、幅広い視野で
事業承継の対策は、今日明日で出来るような簡単なものではありません。
さらには自分一人で行うことも、他人任せにすることもできないのです。
