現実に起業するにあたり、特に創業当初は将来への期待と不安でいっぱいでしょう。
事業を軌道に乗せるだけで精一杯のことと思います。
- 法人の設立後２ヶ月以内に「税務署・県税事務所・市（町村）役所」に設立届を提出しなければなりません。
- 青色申告の承認申請書の提出が遅れますと第１期に赤字が発生しても、第２期以降にこの赤字を繰り越すことの出来る税務上の特典を受けることが出来ません。
- 個人資産は、きちんと法人に引き継がれていますか。
- 法人設立日の開始貸借対照表の作成は、重要な作業です。
- 役員に対する給与（役員給与）には税法上の規定があり、経費にならない場合があります。
会社を起業することで、様々なメリットが発生します。我々、土屋税理士事務所・アイフィールドはお客様のためにサポートさせて頂きます。
- 消費税が２期免除される（資本金1000 万未満）
- 欠損金の繰越控除が７年まで認められる
- 生命保険料を損金に算入できる
- 家族・親族に給料を支払える
- （一定以上の所得で）税額が低減する
- 信用力が高まり、借入・取引・採用等で有利
- 出資の範囲の有限責任となる
- 事業承継が容易
- 決算日を自由に設定できる
