相続税対策・事業承継対策についてはいくつかのポイントがありますが、なにより大切なのは、そういう不安がある場合には、すぐ対策を始めることが重要です。
相続税は、次の[１] から[３] の合計の金額から[４] の金額を控除した価額（正味の遺産額）が[５] 基礎控除額を超える場合に、その超える部分（課税遺産総額といいます）について課税されます。
- 相続や遺贈によって取得した財産
- 相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額
- 相続開始前３年以内の贈与財産の価額
- 債務・葬式費用などの金額、非課税財産の額
- 基礎控除額
5,000 万円＋1,000 万円X 法定相続人の数
早めの対策をとるとどのようなメリットがあるか一例を挙げて見ましょう。
贈与税の非課税枠を利用した節税メリットです。現在、贈与税の非課税限度額は年間110 万円ですが、毎年贈与税がかからないようにご子孫１人へ贈与すると仮定した場合に、準備期間が２０年ある場合と、５年しかない場合とを比べますと･･･
となり、2,200 万円の財産が移転できます。
となり、550 万円しか移転できず、双方の差は1,650 万円もの開きがあり、
準備がはやいほどメリットがあることがわかります。
